社会福祉法人会計基準では、事業区分、拠点区分、サービス区分の設計や勘定科目の設定、内部取引消去の設定等多くの留意すべき項目がありますが、毎月担当者が訪問して（月次巡回監査）、ご担当者様のお困りごとをお聞きしながら、問題解決をサポートいたします。

また同時に、制度改正や経営全般に関する情報提供とアドバイスも行います。

社会福祉法人会計においては、収益事業に該当するか否か個々に判定し、該当する場合は法人税の申告が必要となります。

消費税の取り扱いやインボイス制度等、特に都道府県、市等が実施する事業には消費税の課否判断が難しい案件が多く、これを誤ると経営に大きな影響を及ぼすリスクも生じるため、税務の専門家として適切なサポートをさせていただいております。

物価高騰や人材不足等、企業は社会環境変化への早急な対応が求められており、社会福祉法人も例外ではありません。

経理部門について業務の効率化は必須であり、証憑類の電子化、会計ソフトとの銀行口座とのデータ連携、また、給与明細のWEB配信、年末調整業務の電子化等、幅広い分野で貴法人の状況に合わせた最適なDX化をご支援いたします。

月次巡回監査で出された会計デ－タは、経営指標として活用できます。

会議で報告するための資料作りに関するアドバイスや予算の作成、管理等のご支援も行っております。

また当事務所は、TKC社会福祉法人経営研究会のメンバーであり、「TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）」を用いた同業他社のデータと比較しながらの経営アドバイスが可能です。