ここ数十年の間に、社会福祉法人制度は社会からの期待に応えてより公益性、公共性の高い法人経営を創り出すために多くの改正が行われてきたため、社会福祉法人は頻繁に制度対応を求められてきた歴史があります。

　例えば、平成12年の社会福祉法人会計基準の制定や、介護保険制度、障害者自立支援制度の開始などで、従来の「施設経営」や「施設管理」の視点から「法人単位の経営」への切り替え、さらに「規制」と「助成」から「自立・自律」と「責任」への変化が求められました。

　また、平成23年の社会福祉法人会計基準の改正で、「法人全体の財務状況を明らかにすること」「経営分析を行うこと」さらに「外部への情報公開を行うこと」が求められるようになりました。

　さらに、平成28年度からは社会福祉法人制度の改革が推し進められ、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るために「経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、介護人材の確保を推進するための措置や社会福祉施設職員等の退職手当共済制度の見直しの措置を講ずる。」とされています。

　私たちは、この様な社会福祉法人制度改正の流れの中でお客様が適切な法人経営を続けて行けるように御支援するために、TKC社会福祉法人経営研究会の一員として社会福祉法人制度の研究に励み、経営、会計及び税務に関する知見を蓄え続けて参りました。

　社会福祉法人の経営や会計、税務に関してお悩みがございましたら、お気軽に私たちの事務所にお問い合わせ下さい。お待ちしております。